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身内に後継者がいなくても、会社・事業を存続させることができる

経営者が高齢であるにもかかわらず、身内に後継者がいない場合、会社・事業は廃業・清算を選択せざるを得なくなります。
この場合、自らが生み・育てた大切な会社・事業がなくなってしまうことはもちろんのこと、従業員の雇用を守ることができなくなり、取引先にも迷惑がかかってしまいます。
Ｍ＆Ａにより、第三者に会社・事業を引き継いでもらえば、自ら生み・育てた大切な会社・事業は存続させることができ、従業員の雇用や取引先も守ることができます。

会社・事業を発展させ、より社会に貢献することができる

中小企業をめぐる経営環境は、年々厳しさを増しています。
事業アイデアは優れていても、経営戦略を実行するために投入できる経営資源が乏しければ、他社との競争に勝ち残ることは困難です。
Ｍ＆Ａにより、上場企業のグループに加わったり、地元の企業体連合を作ることができれば、足りない経営資源を補い、適時・短期間に経営戦略を実行して、他社との競争に勝ち残り、会社・事業を発展させ、より社会に貢献をすることができます。

廃業・清算よりも多くの現金を得ることができる

会社・事業を売却（譲渡）する場合、その売却金額は、「時価純資産価額＋営業権」が一つの目安となります。
他方、会社・事業を清算する場合には、会社・事業の資産を個別に売却していくことになりますので、営業権を評価してもらえませんし、資産価値も低く評価されてしまい、思ったような金額では売れないことがほとんどです。
そのため、廃業・清算をすれば借金（保証債務）が残ってしまうような会社・事業であっても、Ｍ＆Ａをすれば借金（保証債務）がなくなり、さらに現金を得て退職後の生活を豊かにすることができる可能性があります。