当事務所が提携している株式会社日本Ｍ＆Ａセンターが、2016年度に九州・沖縄・山口で手掛けた事業承継の成約件数は、44件で、前年度（17件）の2.6倍に達しています。これらの事業承継に至った最大の要因は後継者不足であり、倒産や会社清算を行うのに比べてM&Aなどの方法で事業承継をした方が有利なケースも多いと言われています。
M&Aによる事業承継は、買い手企業を探して、会社を買い取ってもらう方法であり、経営権は、買い手企業に受け継いでもらうことになります。
当事務所は、Ｍ＆Ａ、事業承継などに関するご相談は初回無料、費用見積もりも無料です。
山口県全域、山口市、宇部市、防府市、萩市、下松市、岩国市、光市、長門市、下関市、 柳井市、美祢市、周南市、山陽小野田市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡、阿武郡、その他に対応しております。
事案によっては無料出張相談もいたしますので、一度弁護士にご相談ください。
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参照元記事：中小企業廃業に待った…事業承継、九州でも拡大（読売新聞経済面）2017年09月22日
後継者不足の中小企業で、他社に株式を譲り渡すなどして事業を引き継いでもらう「事業承継」の動きが、九州でも広がりを見せ始めてきた。廃業を避け、従業員らの雇用などに及ぼす影響を抑えるためで、金融機関なども後押しに乗り出している。人材難が加速する中、同様の手法を選ぶ企業が今後も増えそうだ。
（中略）
中小・零細企業は一般的に人員が少なく、後継者の選択肢は限られる。廃業すれば従業員が失業を余儀なくされるなど、地域経済への影響が大きいため、金融機関なども事業承継への支援に乗り出している。
（後略）
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弁護士法人牛見総合法律事務所
2017年9月29日 | カテゴリー：その他 |
